2008年9月15日、アメリカの大手証券会社であるリーマン・ブラザーズがサブプライム・ローンの資金回収が困難になったことから経営破綻しました。

この破綻によって世界経済には大きな混乱が起こり、100年に1度の不況と呼ばれる状況に全世界が陥りました。

日本経済も株価が下がり、円高や不況による消費の冷え込みから輸出業にも大きな影響が出ています。

この世界同時不況によって大きな損失を被った個人投資家が多い半面、このような株価低迷を投資のチャンスと捉える投資家もいます。

ここでは、CFD取引で扱われている世界の指数をいくつか紹介しましょう。

・DJIA Index(ニューヨークダウ平均)

アメリカの市場を代表する株価指数です。ニューヨーク証券取引所やナスダック(NASDAQ)に上場している世界的な優良銘柄30種が採用されています。ダウ工業株30種とも呼ばれます。

・NASDAQ(ナスダック総合指数)

NASDAQで取引されている全銘柄が対象です。

・NASDAQ100(ナスダック100種株価指数)

NASDAQで取引されているマイクロソフトやIntel(インテル)などIT関連100種を対象とした指数です。

このマージンコールとは、何でしょうか？

マージンコールとは、CFD取引での損失額が証拠金の一定割合に達した、つまり証拠金が不足しているという警告です。

ひまわり証券では、証拠金利用率が110％になると1回目のマージンコールがあります。
証拠金利用率125％で2回目のマージンコールがあります。そして、150％でマージンカット、つまり強制的にロスカットされます。

1回目のマージンコールがかかった時点で、反対売買を行ったり証拠金を追加しておきましょう。

・成行(なりゆき)

買いたい時・売りたい時に注文を出した時点の相場価格で取引を行うことです。相場の動きによっては成行で注文を出しても、約定しない場合もあります。

・指値

いくらになったら買う・売る、と価格を決めて注文を出す方法です。価格を決めてあるので、出勤前に前もって注文を出すことも可能です。

きっちりとそのメリットを活かしていきましょう。

CFD会社が取り扱うCFD銘柄の取扱数や銘柄の種類には違いがあります。CFD取引を始めるにあたって、各CFD会社の取り扱う銘柄数も比較の対象となります。

各CFD会社の取扱数を見てみましょう。数字は2009年5月6日現在です。CFD銘柄の名称は各CFD会社での名称です。

・ひまわり証券

株式CFD5,000銘柄以上、指数CFD15銘柄、限月CFD23銘柄(株価指数先物銘柄・債券先物銘柄)

・オリックス証券

株価指数・先物CFD44銘柄、個別株CFD37銘柄、ETF CFD12銘柄、商品先物・直物11銘柄、債権先物CFD4銘柄

CFD取引には、株価指数や株価指数先物に連動したCFDの銘柄があります。その中には日経225の先物指数も含まれています。

日経225は、日経平均株価のことで日本を代表する225銘柄の修正平均株価です。

取引には期限(限月)があり、3月・6月・9月・12月各月の第2金曜日の前日が取引最終日となります。期限までに決済が終わっていない場合には、強制的に清算されます。

日経225先物取引での取引単位は、日経225の1,000倍です。約定指数が9,000円だと、その1,000倍＝900万円となります。

近年、インターネットで株取引やCFD取引などを行える便利な時代となりました。個人がインターネットを利用して取引を行うことで、人件費がかからなくなり手数料が安くなりました。

また、インターネットでの取引を扱う業者が増えたことで競って手数料が引き下げられたこともあり、インターネット取引は拡大してきています。

インターネットでの取引は、このように取扱に関する手数料が安くなり投資の敷居を下がった反面、注意も必要です。

CFDはリスクのある金融商品です。当然、元本割れの可能性があります。相場の回復を待っていると手数料もかかりますし、損失がさらに増えるリスクもあります。

証拠金を超える損失が出る可能性も当然あります。このため、損失を増加させない工夫が必要です。

それが、ロスカット・ルールです。

許容できる損失の上限を設け、その商品の運用から撤退する損切りルールをロスカット・ルールと言います。

このロスカット・ルールの設定をしておけば、損失を一定以上に増やしません。短期的な売買を行うCFD取引では、価格変動リスクや為替リスクの影響を大きく受けるので、このようなリスクへの対応が必要です。

ＣＦＤ取引の投資家保護は、銀行のペイオフの仕組みと比較して考えるとわかり易いかもしれません。

銀行にお金を預けている場合には、万が一銀行が破綻した場合、預金保険制度によって預金が保護されます。銀行は預金保険機構に保険料を支払い、銀行が破綻した場合、預金者には保険金が支払われる制度です。

これがペイオフと呼ばれています。

投資者の保護はどうなっているのでしょうか？

万が一、顧客の資産を返還できない時に備えた投資者に対しては投資者保護基金という仕組みがあります。投資者保護基金が合計1,000万円までを補償します。

消費者契約法において、下記における要因で消費者が契約した場合、その契約を取り消すことができます。消費者が誤認していたと気付いた時点から6ヶ月、契約から5年が時効です。

例え、誤認していたとしても、自分の判断で出した売買による損失などは補償されませんのでご注意下さい。

消費者契約法の代表的な５つの項目を簡単に紹介します。

1.不実告知

事実と異なることを事業者が消費者に伝えること。鹿児島産と書かれているのに、実は中国産であった、という場合などがこれにあたります。

2.断定的判断の提供

これから必ず株価は上がりますよ、など確実でないのに確実であるかのように伝えることです。

金融商品を規制する法律には金融商品取引法がありますが、これは規制する金融商品が有価証券やデリバティブなどに限られています。

一方、金融商品販売法は商品先物取引など一部を除き金融商品全体を規制する法律です。CFD取引も金融商品販売法で規制される商品の1つです。

ビッグバンの進展によって金融商品の仕組みは複雑になっています。

金融商品の販売や勧誘時にこのような商品の説明が消費者に不十分で、元本割れなどの損害を生じてのトラブルなどが多く起こっています。

金融商品販売法は、消費者をこのようなトラブルから保護するための法律です。金融商品販売法の主要な規制は、次の3点です。

CFD取引においても必要な用語ですので、覚えておきましょう。

ヘッジ＝回避の意味です。つまりリスクヘッジとは、危険性をできるだけ排除しようとする方法という意味です。

先物取引では、商品の価格が値上がりすると予想される場合には、現時点の価格で買い建てを行います。

将来、高い価格で購入するリスクを回避しているのです。これが買いヘッジです。

ＣＦＤにもＦＸや株式投資同様のリスクが存在します。投資を行う際には、そのリスクを理解しておく必要があります。ここでは、その中でも代表的な４つのリスクを紹介させて頂きます。

・価格変動リスク

価格の下落による損失が発生するリスクです。株式や債券、先物取引やオプション取引にも価格変動リスクがあります。CFD取引にもこの価格変動リスクは発生します。

CFD取引での利益にも、株やＦＸ同様に税金がかかります。

株式の口座では証券会社が投資家の代わりに納税手続きを代行する特定口座があります。しかし、CFD取引の場合には、そのような制度がないので税金の確定申告が必要となります。

一定の額以上の収益があった場合の確定申告を忘れないようにしてください。

ただし給与所得者の場合には、年間2,000万円以下の所得者はCFD取引での益金と他の雑所得合計が20万円以下なら申告は不要です。

CFD取引での所得は総合課税の雑所得となります。

低金利の現在、金融商品規制緩和(＝日本版金融ビッグバン)も伴い、日本は貯蓄から投資への環境へと変化しています。

新しい金融商品・サービスの提供により選択肢が増え、金融機関の間の競争によって手数料が引き下げられるなどの利点があります。

また、それらの金融商品やサービスを利用することで、大きな利益を得ることも可能になっています。

しかし、これらの商品にはリスクがつきものです。

銀行の扱う商品であっても元本を割り込むリスクのある金融商品も存在します。このようなリスクは個人が自己責任において負わなければなりません。