2008年9月15日、アメリカの大手証券会社であるリーマン・ブラザーズがサブプライム・ローンの資金回収が困難になったことから経営破綻しました。

この破綻によって世界経済には大きな混乱が起こり、100年に1度の不況と呼ばれる状況に全世界が陥りました。

日本経済も株価が下がり、円高や不況による消費の冷え込みから輸出業にも大きな影響が出ています。

この世界同時不況によって大きな損失を被った個人投資家が多い半面、このような株価低迷を投資のチャンスと捉える投資家もいます。

株価が伸び悩む間に金融商品を購入しておいて相場が戻るのを待つという考え方もできます。しかし、景気動向が不安定な中、どのように相場が動くのかをしっかりと見定めていかなければなりません。

新型豚インフルエンザが発生し、それもまた世界経済に影響を及ぼす可能性があります。
世界情勢を見据えることが、投資家にとっては重要です。

こういう時は「売り」から入ります。ＣＦＤ取引では「買い」でも「売り」でもその仕組みは同じです。

相場が下がると思えば、売りから入り下げたら買い戻して利益を出します。
相場が上がると思えば、買いから入り上げたら売って利益を出します。

この逆となれば、それは損失となります。

環境に応じて自由に利益が狙っていけるのは、ＣＦＤ取引の大きな魅力といえます。

ここでは、CFD取引で扱われている世界の指数をいくつか紹介しましょう。

・DJIA Index(ニューヨークダウ平均)

アメリカの市場を代表する株価指数です。ニューヨーク証券取引所やナスダック(NASDAQ)に上場している世界的な優良銘柄30種が採用されています。ダウ工業株30種とも呼ばれます。

・NASDAQ(ナスダック総合指数)

NASDAQで取引されている全銘柄が対象です。

・NASDAQ100(ナスダック100種株価指数)

NASDAQで取引されているマイクロソフトやIntel(インテル)などIT関連100種を対象とした指数です。

アジアの代表的な指数です。
香港証券取引所を代表する33銘柄を対象としています。

・S＆P500 Index(S&P500種株価指数)

アメリカの主要産業に関連する主要企業500銘柄が対象となっている指数です。

・RUSSELL2000 Index(ラッセル2000指数)

アメリカ全マーケットの時価総額下位2,000社対象の小型株を代表する指数です。

・S＆P/ASX200(S&P/ASX200指数)

オーストラリア証券取引所で取引される時価総額上位200銘柄を対象としたオーストラリアを代表する指数です。

他にも、インド・中国・南アフリカなどほぼ世界中の株価指数の売買が出来ます。

世界マーケットのどの指数を対象としたCFD取引をしたいのかをよく考えて、CFD会社が扱っている銘柄を比較してください。

ニュースで話題になっているインドのタタ自動車など日本以外の将来有望な企業の売買も簡単に出来ます。

このマージンコールとは、何でしょうか？

マージンコールとは、CFD取引での損失額が証拠金の一定割合に達した、つまり証拠金が不足しているという警告です。

ひまわり証券では、証拠金利用率が110％になると1回目のマージンコールがあります。
証拠金利用率125％で2回目のマージンコールがあります。そして、150％でマージンカット、つまり強制的にロスカットされます。

1回目のマージンコールがかかった時点で、反対売買を行ったり証拠金を追加しておきましょう。

損失を防ぐためにも、このような機能があるかどうかをCFD取引の前に比較、調査しておきましょう。

マージンコールがかかって、そのまま翌日になるとさらに相場が下がっているという可能性もあります。

そうなると損害がさらに大きくなります。

マージンコールがかかるような取引をしないためにも証拠金は全額を使わずに余裕を持って取引することを心がけてください。

逆指値などの注文方法を活用して、マージンコールがかかる前に損切りできるよう対策も必要です。

このようにCFD取引はハイリスク・ハイリターンなので、CFD会社のこのようなリスクに関する対策は充分に比較しておかなければなりません。

マージンコールがかかる金額はCFD会社によって異なります。

ただ、どこのＣＦＤ会社で取引してもマージンコールがかかるような状態は、預けた証拠金の半分以上が損となっているような危機的な状況です。

事前のリスク管理が重要となりますので、マージンコールが緩い会社よりもそちらの方のルールをきっちりと作っておきましょう。

・成行(なりゆき)

買いたい時・売りたい時に注文を出した時点の相場価格で取引を行うことです。相場の動きによっては成行で注文を出しても、約定しない場合もあります。

・指値

いくらになったら買う・売る、と価格を決めて注文を出す方法です。価格を決めてあるので、出勤前に前もって注文を出すことも可能です。

通常は、高くなったら売る・安くなったら買うという取引を行いますが、相場によってはそれができない可能性があります。

そのような状態になった場合、この価格まで下がったらこれ以上損をしないために売却する、と決めて設定しておくことができます。

また、これ以上の値になったら買うという設定もできます。それが逆指値です。CFD取引では、証拠金が足りないなどのリスクを広げないためにこの逆指値の活用が必要です。

・トレール

相場が上がり続けている場合、利益を大きくしたいためになかなか売却に踏み切れない場合があります。

このような時にも逆指値は有用です。利益を確保するために行う逆指値を相場の動きに合わせて動かしていく方法をトレール・ストップと言います。

CFD会社を比較する際、このような便利で使いやすい注文を行えるのかどうかをチェックしておきましょう。

他にも注文方法はいくつかあります。ただ、上記を抑えておけば通常の売買をしていく上では特に問題はありません。

残りの高度な注文方法は少しづ覚えていけば良いでしょう。

きっちりとそのメリットを活かしていきましょう。

CFD会社が取り扱うCFD銘柄の取扱数や銘柄の種類には違いがあります。CFD取引を始めるにあたって、各CFD会社の取り扱う銘柄数も比較の対象となります。

各CFD会社の取扱数を見てみましょう。数字は2009年5月6日現在です。CFD銘柄の名称は各CFD会社での名称です。

・ひまわり証券

株式CFD5,000銘柄以上、指数CFD15銘柄、限月CFD23銘柄(株価指数先物銘柄・債券先物銘柄)

・オリックス証券

株価指数・先物CFD44銘柄、個別株CFD37銘柄、ETF CFD12銘柄、商品先物・直物11銘柄、債権先物CFD4銘柄

先物CFD21銘柄、株価CFD約4,000銘柄、株価指数CFD19銘柄

・SBI証券

株価指数CFD14銘柄、株価指数先物CFD23銘柄、商品先物CFD/商品現物CFD6銘柄

・FXオンラインジャパン

株式CFD約6,500銘柄、株価指数CFD30銘柄

・内藤証券

株価指数CFD8銘柄、株価指数先物CFD3銘柄

・CMC Markets

現物株CFD全28市場の銘柄、株価指数CFD28銘柄、業種別指数CFD全6市場の銘柄、債権CFD16銘柄、コモディティCFD33銘柄、FX CFD24種類83通貨ペア＆通貨指数全10通貨、合計3,400以上の銘柄

・インヴァスト証券

株価指数CFD7銘柄、株価指数先物CFD9銘柄、商品先物CFD4銘柄、商品直物CFD2銘柄

このように、扱い数や種類がCFD会社によって多様です。選択の幅が広いので比較をしっかり行ったうえでCFD取引を開始してください。

取り扱いの市場自体もかなりの差があります。選択のポイントとしては、最初に「どういう市場で運用したいか」を決めてからＣＦＤ会社を探すというのも一つの有効な方法です。

CFD取引には、株価指数や株価指数先物に連動したCFDの銘柄があります。その中には日経225の先物指数も含まれています。

日経225は、日経平均株価のことで日本を代表する225銘柄の修正平均株価です。

取引には期限(限月)があり、3月・6月・9月・12月各月の第2金曜日の前日が取引最終日となります。期限までに決済が終わっていない場合には、強制的に清算されます。

日経225先物取引での取引単位は、日経225の1,000倍です。約定指数が9,000円だと、その1,000倍＝900万円となります。

また、日経先物取引は差金決済なので、反対売買による差額を授受することで決済します。この日経225先物の取引はリスク回避対策として使うことができます。

現物の日経225に連動する銘柄を持っていて株価が将来値下がりすると予想される場合、先物を売り建てて予想通り値下がりした時に買い建てます。

そうすると現物が値下がりした分、先物では利益になっているのでリスク回避が行えます。

このような取引方法を理解しておくことは、様々な取引ができるCFD取引には重要です。

どのような銘柄があり、どのような取引をしたいのかを考えてCFD会社をしっかりと比較して、決定してください。

取引銘柄数やレバレッジなど比較する対象は多くありますが、利用しやすく自分にあったものをぜひ選ぶように心がけてください。

近年、インターネットで株取引やCFD取引などを行える便利な時代となりました。個人がインターネットを利用して取引を行うことで、人件費がかからなくなり手数料が安くなりました。

また、インターネットでの取引を扱う業者が増えたことで競って手数料が引き下げられたこともあり、インターネット取引は拡大してきています。

インターネットでの取引は、このように取扱に関する手数料が安くなり投資の敷居を下がった反面、注意も必要です。

疑問点があったら、インターネットであっても疑問点は問い合わせして理解したうえで取引を始めてください。

操作ミスの問題もあります。

インターネットでの銘柄注文では何度も確認画面が出てきますが、それでも操作ミスによる発注の間違いの可能性があります。

落ち着いて何度も画面を確認しての取引をしてください。セキュリティに関しても、CFD会社はどのような対策をとっているのか比較しておきましょう。

自分自身もセキュリティソフトを必ずインストールして、個人情報が漏洩しないよう対策をとってください。

インターネットは情報量も多く、CFD取引に関する様々な情報提供も引き出すことができます。

どのようなサービスが受けられるのかを比較することは大切ですが、その情報を理解したうえの取引が前提となります。

CFDはリスクのある金融商品です。当然、元本割れの可能性があります。相場の回復を待っていると手数料もかかりますし、損失がさらに増えるリスクもあります。

証拠金を超える損失が出る可能性も当然あります。このため、損失を増加させない工夫が必要です。

それが、ロスカット・ルールです。

許容できる損失の上限を設け、その商品の運用から撤退する損切りルールをロスカット・ルールと言います。

このロスカット・ルールの設定をしておけば、損失を一定以上に増やしません。短期的な売買を行うCFD取引では、価格変動リスクや為替リスクの影響を大きく受けるので、このようなリスクへの対応が必要です。

オリックスCFDでは、証拠金率が25％を割り込んだ場合、口座の全ポジションが強制的に反対売買されます。

このようにロスカットされるよう設定されていますが、相場の変動によっては時間差によってそれ以上の損益が出る場合もあるため、相場の変動には注意しておかなければいけません。

ひまわりCFDでは、証拠金利用率が150％以上になると口座の全ポジションが強制決済されます。

CFD会社によって、ロスカット・ルールが違いますので、どのようなリスク管理がなされているのかを比較しておきましょう。

また、自分でもロスカット・ルールを設定しておきましょう。

ポジションを持っている時に、自主的に「損切りの注文」を出しておいたりするのは、プロ投資家の間では常識でもあります。

CFDは新しい商品なので、CFD会社によってルール設定などが違います。ロスカット・ルールについて理解したうえで、しっかり比較してCFD取引を行っていきましょう。

ＣＦＤ取引の投資家保護は、銀行のペイオフの仕組みと比較して考えるとわかり易いかもしれません。

銀行にお金を預けている場合には、万が一銀行が破綻した場合、預金保険制度によって預金が保護されます。銀行は預金保険機構に保険料を支払い、銀行が破綻した場合、預金者には保険金が支払われる制度です。

これがペイオフと呼ばれています。

投資者の保護はどうなっているのでしょうか？

万が一、顧客の資産を返還できない時に備えた投資者に対しては投資者保護基金という仕組みがあります。投資者保護基金が合計1,000万円までを補償します。

CFD取引もまた、投資者保護基金の対象ではありません。

そのため、CFD会社が投資者の証拠金を分別保管・信託保全しているかを会社の比較の際に、必ずチェックしておく必要があるのです。

さらに、その分別保管ではCFD会社が万が一破綻した場合に備えて返還すべきお金を信託銀行に信託してあるかを確認しておきましょう。

信託保全をしていないＣＦＤ会社が万が一破綻した場合、預けたお金のかなりの部分が返ってこない可能性もあるのです。

運用で失敗して資金が減るのは自己責任だからしょうがない部分もあるのですが、会社が破綻してお金が減るのは耐えられないですよね。

CFD取引において、投資者はCFD会社に投資しているわけではありません。

万が一の場合に備えて、投資したお金が返還されるような管理体制が必要です。顧客資産を分別管理しておけば、どのお金が投資家から預かったお金かハッキリわかります。

CFD取引の契約に際しては扱う銘柄や手数料などの比較だけでなく、管理体制も充分にチェックしておいてください。

消費者契約法において、下記における要因で消費者が契約した場合、その契約を取り消すことができます。消費者が誤認していたと気付いた時点から6ヶ月、契約から5年が時効です。

例え、誤認していたとしても、自分の判断で出した売買による損失などは補償されませんのでご注意下さい。

消費者契約法の代表的な５つの項目を簡単に紹介します。

1.不実告知

事実と異なることを事業者が消費者に伝えること。鹿児島産と書かれているのに、実は中国産であった、という場合などがこれにあたります。

2.断定的判断の提供

これから必ず株価は上がりますよ、など確実でないのに確実であるかのように伝えることです。

景気動向によって損失が出る可能性があるのに、それを伝えなかった場合など。

4.不退去

訪問販売などで居座ってなかなか帰らないため、仕方なく契約してしまった場合など。

5.退去妨害

消費者が帰りたいのに、引き止めたり複数で取り囲んだりして帰らせず、仕方なく契約を交わした場合など。

また、下記のような不当条項があった場合、その条項部分は無効になります。

1.不当な免責条項の無効

何があっても一切責任は負わないなど。

2.不当な損害賠償の予定の無効

キャンセル料が商品価格よりも高いビデオ延滞料など。

3.消費者の利益を一方的に害する条項の無効

常識的に考えておかしい条項。どのような理由があっても契約の解除はできません、など。

一般に商品を購入する時にそうであるように、CFD取引を行う際、充分に時間をとって比較してCFD会社を選びましょう
。
きちんと商品の説明がなされているか、リスクの説明はあるかなど消費者に良い点ばかり強調していなかどうかを確かめてください。

消費者である私達も、あまり耳障りの良い言葉だけを信じたりしないように注意するのも防衛の意味で大事となります。

金融商品を規制する法律には金融商品取引法がありますが、これは規制する金融商品が有価証券やデリバティブなどに限られています。

一方、金融商品販売法は商品先物取引など一部を除き金融商品全体を規制する法律です。CFD取引も金融商品販売法で規制される商品の1つです。

ビッグバンの進展によって金融商品の仕組みは複雑になっています。

金融商品の販売や勧誘時にこのような商品の説明が消費者に不十分で、元本割れなどの損害を生じてのトラブルなどが多く起こっています。

金融商品販売法は、消費者をこのようなトラブルから保護するための法律です。金融商品販売法の主要な規制は、次の3点です。

・外貨預金や投資信託などの、元本割れの可能性のあること、及びその要因
・CFD取引など元本を超える損失の可能性のあること、及びその要因
・投資信託など、権利行使の期間制限・解約期間制限

これらの重要事項についての説明が金融商品の販売会社に義務付けられています。

2.損害賠償の請求

消費者は、重要事項の説明がなかったことが原因で損害を被った場合、販売会社に損害賠償請求ができます。

3.勧誘方針の公表

金融商品の販売業者は、販売における勧誘方針を公表しなければなりません。

CFD会社を比較する際、重要事項に関する説明があるか、勧誘方針が公表されているかどうかをしっかりチェックしておきましょう。

法律に沿った販売がされているかどうかを知ることは、信頼できるCFD会社かどうかを比較する方法の1つです。きちんと説明を理解したうえでCFD取引を行ない、トラブルを回避しましょう。

私の知る限り、通常のＣＦＤ会社では、これらは網羅されているようです。金融庁の規制はかなり厳しく、違反には厳しい罰則もあります。

投資家にとっては、安心の仕組みがあるのですが、油断せずに自分で確認していく事も重要です。

ＣＦＤにもＦＸや株式投資同様のリスクが存在します。投資を行う際には、そのリスクを理解しておく必要があります。ここでは、その中でも代表的な４つのリスクを紹介させて頂きます。

・価格変動リスク

価格の下落による損失が発生するリスクです。株式や債券、先物取引やオプション取引にも価格変動リスクがあります。CFD取引にもこの価格変動リスクは発生します。

企業や金融機関などが信用力の低下によって経営破綻した場合に預金などが全額戻ってくる保証のないリスクです。場合によっては、預けた資産が無価値になってしまいます。

信用力とは、債務の返済能力のことです。CFD取引においても信用力のあるCFD会社との取引が重要です。

投資者から預かった証拠金をどのように分別管理しているかも把握しておきましょう。さらに分別管理された資金が信託保全しているかどうかを調べておきましょう。

このように、CFD会社をしっかり比較して取引会社を決定する必要があります。

・為替リスク

為替レートの変動による損失です。外貨預金、外貨建ての債権、外国為替証拠金取引(FX)などに為替リスクがあります。CFD取引においても外貨建てのCFDがあるので、このリスクがあります。

・流動性リスク

必要な時にすぐに預けている資金が引き出せない、売却できないリスクのことです。企業の経営状態の悪い時には、株式を売ろうと思っても売れないまま価値が下がってしまいます。

現在、CFD取引におけるクーリング・オフ制度はありません。

とはいえ、口座開設して「やっぱり止めよう」となったら資金を入金しないか、売買注文を出さずに出金してしまえば良いだけです。

資金の入出金を妨害されたりしたケースは、まずありませんのでご安心下さい。取引におけるリスクの説明には必ず目を通し、比較・選択の判断材料としてください。

CFD取引での利益にも、株やＦＸ同様に税金がかかります。

株式の口座では証券会社が投資家の代わりに納税手続きを代行する特定口座があります。しかし、CFD取引の場合には、そのような制度がないので税金の確定申告が必要となります。

一定の額以上の収益があった場合の確定申告を忘れないようにしてください。

ただし給与所得者の場合には、年間2,000万円以下の所得者はCFD取引での益金と他の雑所得合計が20万円以下なら申告は不要です。

CFD取引での所得は総合課税の雑所得となります。

雑所得は、収入金額から必要経費を引いた金額です。この必要経費には手数料だけでなく、CFD取引のセミナー受講料やそこへ行くための交通費、CFD取引に関する書籍購入費なども含まれます。

レシートはなくさずに保管しておきましょう雑所得は他の所得との損益通算はできません。

CFD取引での損金を翌年以降に繰越控除することはできません。

商品先物取引、株式指数先物、オプション取引に係る雑所得は、申告分離課税でCFD取引での雑所得とは取扱いが異なります。

詳細を判断できない場合には、必ず税務署に相談して正しい申告をしてください。このような税納付に関しても説明があるかどうかを比較して、CFD会社を選んでください。

税金の理解を後回しにする投資かも多いのですが、あっる程度は最初に理解しておいた方が節税などの対策もうてます。

ＣＦＤ取引で儲けるつもりだからこそ、きっちりと税金の知識を身に付けておきましょう。

低金利の現在、金融商品規制緩和(＝日本版金融ビッグバン)も伴い、日本は貯蓄から投資への環境へと変化しています。

新しい金融商品・サービスの提供により選択肢が増え、金融機関の間の競争によって手数料が引き下げられるなどの利点があります。

また、それらの金融商品やサービスを利用することで、大きな利益を得ることも可能になっています。

しかし、これらの商品にはリスクがつきものです。

銀行の扱う商品であっても元本を割り込むリスクのある金融商品も存在します。このようなリスクは個人が自己責任において負わなければなりません。

金融商品や商品を扱う金融機関を選んだ責任が、選んだ人に求められる時代なのです。そのため、金融商品や金融機関の比較は慎重に行う必要があるのです。

新しい金融商品であるCFDをはじめ、銀行や証券会社などが新しい商品を取扱い、金融商品は多様化しています。

ローリスク・ローリターン、ハイリスク・ハイリターンだけでなく、ミドルリスク・ミドルリターンの商品も多く販売され、リスクの大きさも多様化しています。

自己責任を負うということは、これらの商品のリスクを理解して対処方法を知ることや選択眼を養うことです。

CFD取引もまた、自己責任が問われる取引です。

他の株やＦＸなどに比べてＣＦＤ取引が特別にリスクが高いなどという事はありません。しかしながら、あまり勉強もせずに、よく知らない国の株などを売買したりすれば、運用では成功できません。

ＣＦＤ取引は、運用商品が沢山あります。最初に、「どの市場の運用をするか」を決めておきましょう。

どのように取引を行えばよいのか、自分に合った商品なのかを理解したうえで、扱い銘柄や会社を比較したうえでCFD取引を始めてください。